中国のインターネット環境と電力事情とは密接な関係があるようです。例えば、中国の急速な経済成長など諸要因により、電力需給逼迫問題が年々顕著化しています。そして、2005 年には電力供給制限が26 省で実施されました。いわゆる省エネ政策です。ある中国の研究機関の試算によると、2002 年から2005 年までの電力供給制限による経済損失が約14 兆円に上るといわれました。

年平均成長率7.5％という目標を支えるためには、今後の中国電気事業の動きが重要なポイントとなってくるでしょう。そしてとりわけ、電力需給、自由化改革、電力料金、外資参入の可能性を中心に概観するようにするのです。 電力需給動向を探って見ましょう。2005 年末の発電設備容量は5.1 億kWだといわれています。これは、対前年比14.9％増であり、発電量は2.47 億kWhです。これは対前年比13.5％増であります。米国に次いで世界第2 位となっています。

2005 年の電源別発電電力量の割合は火力が81.5％、水力が16.0％、原子力が1.6％で、火力発電の殆どは石炭火力なのです。最近では、電源建設が急速に進められていることもあり、2006 年の需給逼迫はさけられません。特に一部の地域または、一部の季節に限られる見通しなのです。なお、各地域における需給見通しは、華北地域は内モンゴル西部、河北省南部、山西省を除き、基本的需給バランスが維持されます、東北地域はほぼ全年需給バランスが維持されるでしょう、華東地域は最大電力不足400 万kWとの見通しです、

さらに華中地域は需給バランスがほぼ維持されでしょう、西北地域は余剰電源が生じ域外送電の潜在力が大きいでしょう、南方地域は広東省を除き、基本的需給バランスが維持されるでしょう。全国的に需給バランスがさらに改善され、一部の地域では余剰が生じる可能性もあるとの見方です。ただし、あくまでも政府が策定した目標値であり、予測相違について今後どのように変っていくか注意を払っていかねばなりません。