中国のインターネットの環境について、様々な電力発電が必要となっています。ここで東京電力株式会社の取り組みをみてみましょう。同社は、中国の電力、熱供給事業会社との間で、同社が新疆ウイグル自治区で実施する水力発電ＣＤＭプロジェクトにより、2007年５月から2012年末までに創出される炭素クレジットを全量購入する売買契約を締結したといいます。ちなみにＣＤＭとは、クリーン開発メカニズムといいます。

これは、先進国・移行経済国が、途上国において温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量等を、炭素クレジットとして取得する仕組みのことです。共同実施JIや、排出量取引ETと並ぶ京都メカニズムの一つであります。京都メカニズムとは、1997年に京都議定書において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズムのことであります。

このプロジェクトは、新疆ウイグル自治区北部に、総出力５万kW（0.9万kW×２基、1.6万kW×２基）の自流式水力発電所を建設するというものです。そして、この水力発電所で、発電した電力は、地域電力系統の石河子電力網に供給されるのです。一部の電力を、当該地域の広域電力系統である新疆ウイグル自治区電力網から供給されています。このプロジェクトにより、これらのネットワークで利用される電力の一部が水力発電によって代替され、化石燃料の消費が抑制されるとプランされているのです。

このことから、2012年末までに合計約137万トンのＣＯ２排出量の削減が見込まれます。これで中国のインターネット環境も緩和されるでしょう。同社はその全量を炭素クレジットとして購入する予定だというのです。同社は、地球温暖化防止への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。このように日本国内における電気の供給面だけでなく、中国の水力発電所の協力のように、海外プロジェクトを通じた炭素クレジットの取得など、国内外での地球温暖化対策を積極的に推進している会社も増えているようです。