中国のインターネットの加熱により環境が悪化していっています。では、中国のインターネットと電力に関する取り組みについて探ってみましょう。まずは需給対策への取り組みについてです。この中国の電力不足への措置として、供給側の対策と需要側の対策が講じられています。供給側の対策については、電源開発と送電網整備で、電力不足が顕在化して以降、積極的な発電所建設、電力網整備が行われているのです。

増分発電設備規模は、それぞれ1,809万kW、3,483万kW、4,980万kWであるといいます。電力網も、石炭や水力資源の豊富な西部から東部への送電、南北間の送電、区域間の送電など全国規模の広域電力網整備が着実に進められているのは確かです。このような発電所建設、電力網の建設には時間がかかるため、目下の対策として需要側対策が積極的に実施されているのです。

需要側の対策について、電力不足地域においてピークシフト・カットを促すための時間帯別電気料金制度の導入拡大、産業用需要家を対象に、昼間の電力供給制限や土日操業、夏季休暇の輪番的設定などが行われています。また、ホテル、オフィスビルを対象に、空調の設定温度を高くするなどの対策も講じられています。需要側対策の一環として、近年では産業用需要家を中心とした電気料金値上げが行われました。時間帯別料金の設定の見直し、アルミ等の電力多消費産業を特定し、設備のエネルギー効率等が低い需要家の従量料金を値上げ、北京市等一部の地域で住宅用電気料金値上げも行われています。

国家電網公司によると、中国のインターネット環境の緩和もあり、需給見通しとして、年間5,000万kW以上の電源の新増設を織り込むなど、供給力の大幅増強を見込んでいるとのことです。需給逼迫度合いは、緩和に向かうものと想定しています。そして２年後には、設備規模としては全体の需給バランスが取れるとの見解を示しているのです。ただし、前提として石炭火力発電所向けの安定的な石炭供給が留保条件となっています。