中国のインターネットの環境を緩和する為に、今一度電力体制を整えていかなければなりません。中国のインターネットにおける電力供給は、つい数年前まで、電力工業部を頂点とする官営事業でありました。その後、政策立案部門と事業部門を分離し、更に国家電力公司を再編して、発電資産を５大発電企業に、送電資産を２大電力網企業に分離しました。中国において、発電から送配電までを垂直に分割する方式ではありません。

中国の電力体制として、発電と送配電を水平に分割する方式がとられているのです。この体制改革に当たっては、電気事業分野への市場制、監督管理制度の導入を図るものであありますが、数年顕在化している電力不足の中で、電力安定供給を最優先に、発電送電分離の電力体制改革を着実に推進するとの方針となっています。区域レベルで発電市場の構築に向け、順次、ルール策定、監視機構の構築等を進めているのです。

最近の相次ぐ電気料金値上げが続いています。中国の電気料金は、発電所から電力網への卸電気料金と個別電力需要家の小売電気料金に分けられ、現時点では、中央政府による認可制となっています。国務院は電気料金改革の基本的方向を打ち出し、政府の直接的関与を極力絞り、発電・電力網間の卸電気料金に競争制を導入しました。送電網の使用関係の料金は、引き続き中央政府の認可制とし、小売電気料金には競争制を導入しました。たとえば、発電所から大口需要家向けの直接供給を試行実施するとしているようです。

中国のインターネット環境にも大きく関わってくる小売電気料金については、省・直轄市・自治区ごとに中央政府が認可しています。近年度の全国平均の総合単価は0.403人民元/kWhです。産業用を中心に２回の電気料金値上げが行われました。この値上げは、燃料炭値上げ等を背景とした発電コスト上昇に伴う料金値上げであります。住宅用の電気料金についても、北京市、浙江省、重慶市等では公聴会を経て値上げが行われました。