中国のインターネット環境に関して大きく関わりの在る、電力の需給の今後について考えてみましょう。まず、中期的な電力需給の見通しです。過去の経済成長と電力需給の推移は、改革開放以降、電力の伸びとGDPの伸びの推移を見ると、多くの時期では、電力の伸びはGDPの伸びより低く、近年では電力の伸びがGDPの伸びより大きく上回っています。

電力の需要の約７割が産業用需要であり、経済が成長すれば、ますます電力の伸びが高まっているという構造を示しているのです。次に長期的な見通しです。電力分野においても、2020年のGDPを４兆米ドル、すなわち、2000年ベースの４倍増にするとの長期努力目標を前提とした場合の必要発電規模推算されています。国家電網公司は2010年６億kW以上、2020年９億kW以上との予測を出しています。2020年の電源構成について、国務院発展研究中心による見通しは下表のとおりです。

最近の留意事項として、電力不足の状況下で、発電所建設投資がいわば過熱化しています。これはインターネットの加熱振りとも呼応しているといえます。近年、国家発展･改革委員会は通達を発して、着工中の発電所プロジェクト合計2.8億kWのうち1.2億kWが国の建設プロジェクト認可を受けていないものであり、これらの建設プロジェクトに対して資金的融資の停止を含む是正を求めていると言う状況下であります。

中国のインターネットや、経済発展において、電力不足は深刻なものとなってきました。政府は省エネ、省電力の余地が多いエネルギー消費構造となっています。既に世界第２位のエネルギー、電力消費規模になっており、しかもさらに成長の途上にあるのです。電力不足が経済成長の制約要因、インターネット環境の悪化の一因とならないよう、経済成長に対するマクロ調整を含めあらゆる措置をとっていかなければなりません。それには、経済的成長を続けつつ、省エネの普及を含む多様な施策展開が必要です。