中国では、よく、夕方くらいになると極端に回線速度が落ちる現象があるようです。電力不足が今大変な問題になっています。例えば、ネットカフェなどで使う人が増えたりすると、回線が遅くなるということもあるようなのです。中国でのADSL等の敷設のしかたがどうなっているのかわかりませんが中継器がヘボいのか、考えなしにビルづたいに子ハブをかませるようにツリー状に敷設しているのかもしれません。なんしか、現象のみから考えるとネットカフェが混む時間帯にそのビルの隣である会社の回線は遅くなるようです。

まさにこれは、中国のネット事情の問題点であるでしょう。日本ではちょっと考えられないです。また、インターネット利用者の週あたり平均接続時間は、調査開始以来最多の16.5時間となっているようですが、きっとネット人口が多くなって回線が遅いからではないかと推測します。日本でも10年くらい前は、ダイアルアップで、週あたりの接続時間は多かったと思います。これも中国のインターネットの問題点といえるでしょう。中国国内の回線は、回線使用者の人口密度が高いほど速度が遅いのではないでしょうか。

つまり、都会のADSLより田舎のADSLのほうが速いかもしれません。きっとこれは純粋に回線の構築技術の問題であるでしょう。中国国内では北京五輪の開催に向けて今後さらにネット人口は拡大していくことは安易に予想されますが、現状のような回線状況では先進国ぶりをアピールするどころか、かえって逆効果ではないでしょうか。1億2,300万という使用数は市場としてはとても魅力的だと思います。回線速度も含めて中国では独特のネット文化が形成されているために、中国にネットビジネスで成功したければ、中国のインターネット事情と電力事情調査したほうがいいでしょう。

中国の経済成長とインターネットなどの利用率があがるにつれ、拡大する中国のエネルギーの需要が問題を作り出しています。中国のエネルギー消費量は近年急激に増加しており、二酸化炭素排出量がアメリカに次ぎ世界第二位となっています。このように中国は、地球温暖化への貢献と防止取り組みに関して重要な役割を持っていると言えるのです。

一方で日本の 2010 年の目標値は、電力供給量の 1.35 ％という大変低い目標を掲げています。中国で始まっている再生可能エネルギーへの取り組みを見ていきましょう。中国の現在の一次エネルギー供給量は、13.9 億トン（標準炭）です。内訳は石炭： 70.6 ％、原油： 17.2% 、天然ガス： 3.2% 、水力 8.9% となっています。再生可能エネルギーは、 1999 年において、太陽光発電 13MW 、太陽熱温水利用 100万ｍ2、グリッドに接続した風力発電 262ＭＷ、小型風力26 MW 、地熱発電 30 MW でありました。

再生可能エネルギーに関する政策についてですが、中国政府はこれまで再生可能エネルギーの開発と利用に大きな重きをおいてきました。国務院は地域エネルギー推進に関する勧告をし、地域エネルギー・地域電化の発展計画の一部に再生可能エネルギーを位置付けました。再生可能エネルギーによる発電技術の発展、特に風力発電技術の発展に伴い、ウィンドファーム建設と管理に関する勧告を出し、風力発電への基金を創設したのです。

つまり工業生産の伸びが増大し、産業用電力需要が速い速度で増大したということです。さらに業種別では、2004年の粗鋼、鋼材、非鉄金属、アルミ精錬などエネルギー多消費産業の生産が引き続き好調で、消費電力量の3/4を占める第二次産業全体で前年比16.4％増となっているのも事実です。次にその経済成長のおかげで、国民の生活水準が向上しました。そして住居の空調需要が急激に増大したといえます。

華東、華中、南方においては空調負荷が全負荷の30％を超え、地域によっては40％に近いところもあるくらいなのです。生活用電力需要は、夏場のエアコン需要の急増などが影響して2004年は前年比8.2％増となっています。さらに、干ばつが続き東部沿岸部、内陸部の水力発電の稼動率が低かったというような地域がありました。おして、さらなる原因には、電力網の構造が弱く、電力融通に制約があったということもあげて起きましょう。

そして、電力多消費産業の電力負荷が増大し、電力不足に拍車をかけたこともいえるかもしれません。電力多消費産業が集中立地している山西、内蒙古、寧夏では、電力逼迫の度合いを拡大させていったのです。電力逼迫時に発電所や送電施設の事故が発生しました。 ちなみに、現行の十・五計画において、電力需要の伸びを低く設定して、電源開発の新規着工等の電力施設整備を先送りさせましたた。これによって、結果的に電力不足がより深刻なものとなったと言われているのです。

電力の需要の約７割が産業用需要であり、経済が成長すれば、ますます電力の伸びが高まっているという構造を示しているのです。次に長期的な見通しです。電力分野においても、2020年のGDPを４兆米ドル、すなわち、2000年ベースの４倍増にするとの長期努力目標を前提とした場合の必要発電規模推算されています。国家電網公司は2010年６億kW以上、2020年９億kW以上との予測を出しています。2020年の電源構成について、国務院発展研究中心による見通しは下表のとおりです。

最近の留意事項として、電力不足の状況下で、発電所建設投資がいわば過熱化しています。これはインターネットの加熱振りとも呼応しているといえます。近年、国家発展･改革委員会は通達を発して、着工中の発電所プロジェクト合計2.8億kWのうち1.2億kWが国の建設プロジェクト認可を受けていないものであり、これらの建設プロジェクトに対して資金的融資の停止を含む是正を求めていると言う状況下であります。

中国のインターネットや、経済発展において、電力不足は深刻なものとなってきました。政府は省エネ、省電力の余地が多いエネルギー消費構造となっています。既に世界第２位のエネルギー、電力消費規模になっており、しかもさらに成長の途上にあるのです。電力不足が経済成長の制約要因、インターネット環境の悪化の一因とならないよう、経済成長に対するマクロ調整を含めあらゆる措置をとっていかなければなりません。それには、経済的成長を続けつつ、省エネの普及を含む多様な施策展開が必要です。

また、広東省・大亜湾原子力発電所１、２号機が同年に運転開始しました。その後約10年間は３基、227.8万kWでありましたが、この数年で次々に新規原子力発電所を運開させています。現在で運転中の原子力発電所は、９基であり、701.4万kWとなっています。そして建設中のものは、２基であり212.0万kWとなっています。さらに、近々、運開予定であります。運転中、建設中の合計は11基913.4万kWにすぎず、日本の53基4,712.2万kWと比べて1/5以下です。

中国の原子力発電所の特徴は、多くの設計方式の混在していることでしょう。加圧水型軽水炉（PWR）については自主設計（国産）、フランス設計、ロシア設計の３種類、これに重水炉（カナダ設計）があります。重要設備の一部は海外製品を輸入しており、日本製設備機器も導入されているのです。さらに新規建設プロジェクトの動きとして、国務院は近年、三門、嶺澳II期のプロジェクトを認可しました。このほか、秦山II期増設、陽江のプロジェクトも、国務院内の原子力自主化指導グループで基本的了解に達したということです。

中国では、原子力発電を国家エネルギー戦略の重要構成部分として位置付け、原子力発電建設に当たって中国主体、中外協力で技術を導入しています。自主化を推進し、技術路線を統一し、先進技術を採用して、原子力発電の安全水準と経済性を常に高め、国産化を実現し、原子力産業全体の能力を高めるとの方針を打ち出しています。この方針に沿って、新規地点である三門、正式批准待ちの陽江については、炉型設計方式を含めて国際入札にかけ、増設の嶺澳II期、正式批准待ちの秦山II期増設については、国際入札を含め個別設備調達をする予定だということです。

中国の電力体制として、発電と送配電を水平に分割する方式がとられているのです。この体制改革に当たっては、電気事業分野への市場制、監督管理制度の導入を図るものであありますが、数年顕在化している電力不足の中で、電力安定供給を最優先に、発電送電分離の電力体制改革を着実に推進するとの方針となっています。区域レベルで発電市場の構築に向け、順次、ルール策定、監視機構の構築等を進めているのです。

最近の相次ぐ電気料金値上げが続いています。中国の電気料金は、発電所から電力網への卸電気料金と個別電力需要家の小売電気料金に分けられ、現時点では、中央政府による認可制となっています。国務院は電気料金改革の基本的方向を打ち出し、政府の直接的関与を極力絞り、発電・電力網間の卸電気料金に競争制を導入しました。送電網の使用関係の料金は、引き続き中央政府の認可制とし、小売電気料金には競争制を導入しました。たとえば、発電所から大口需要家向けの直接供給を試行実施するとしているようです。

中国のインターネット環境にも大きく関わってくる小売電気料金については、省・直轄市・自治区ごとに中央政府が認可しています。近年度の全国平均の総合単価は0.403人民元/kWhです。産業用を中心に２回の電気料金値上げが行われました。この値上げは、燃料炭値上げ等を背景とした発電コスト上昇に伴う料金値上げであります。住宅用の電気料金についても、北京市、浙江省、重慶市等では公聴会を経て値上げが行われました。

増分発電設備規模は、それぞれ1,809万kW、3,483万kW、4,980万kWであるといいます。電力網も、石炭や水力資源の豊富な西部から東部への送電、南北間の送電、区域間の送電など全国規模の広域電力網整備が着実に進められているのは確かです。このような発電所建設、電力網の建設には時間がかかるため、目下の対策として需要側対策が積極的に実施されているのです。

需要側の対策について、電力不足地域においてピークシフト・カットを促すための時間帯別電気料金制度の導入拡大、産業用需要家を対象に、昼間の電力供給制限や土日操業、夏季休暇の輪番的設定などが行われています。また、ホテル、オフィスビルを対象に、空調の設定温度を高くするなどの対策も講じられています。需要側対策の一環として、近年では産業用需要家を中心とした電気料金値上げが行われました。時間帯別料金の設定の見直し、アルミ等の電力多消費産業を特定し、設備のエネルギー効率等が低い需要家の従量料金を値上げ、北京市等一部の地域で住宅用電気料金値上げも行われています。

国家電網公司によると、中国のインターネット環境の緩和もあり、需給見通しとして、年間5,000万kW以上の電源の新増設を織り込むなど、供給力の大幅増強を見込んでいるとのことです。需給逼迫度合いは、緩和に向かうものと想定しています。そして２年後には、設備規模としては全体の需給バランスが取れるとの見解を示しているのです。ただし、前提として石炭火力発電所向けの安定的な石炭供給が留保条件となっています。

まず、中国電力需給の概要についてです。中国のインターネット加熱も一因である、中国の電力需要は旺盛で、総発電量は年率2桁の増加を続けています。2006年以降からは、増加ペースも落ち着いてはいるものの、2010年の総発電量は3兆1,000億kWhと予測されています。火力、水力、原子力別の発電量をみると、2004年は総発電量2兆1,870kWhのうち火力発電が1兆7,700億kWh、80.9%であります。水力は15.0%、原子力は2.4%となっています。

今後、水力、原子力のウエイトが徐々に高まるだろうとの予測がされています。2010年には火力が77.4%、水力が18.1、原子力が3.5%になるとみられているのです。中国のインターネット環境と関係の深い電力の消費面からみると、4分の3を工業用途が占め、民生・その他、政府機関・商業、農業、交通・通信と続く。各用途の構成に大きな変化はないが、今後は農業用途のウエイトがやや低くなり、交通・通信のウエイトがやや高くなっています。

中国電力企業連合会統計信息部、国電動力研究センターの調査によれば、2005年の中国全体の電力使用量を2兆4,210億kWhと予測しています。中国の電力不足は全国的に厳しい状況であるとの見方です、北京では事前調整、応急、緊急の3段階の調節措置を行い、電力供給を保証する計画があるとのことです。このように電力に関しての調査を続けることで、対策を講じる時の材料としていることで、中国のインターネットの環境も緩和されるでしょう。

これは、先進国・移行経済国が、途上国において温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量等を、炭素クレジットとして取得する仕組みのことです。共同実施JIや、排出量取引ETと並ぶ京都メカニズムの一つであります。京都メカニズムとは、1997年に京都議定書において定められた、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズムのことであります。

このプロジェクトは、新疆ウイグル自治区北部に、総出力５万kW（0.9万kW×２基、1.6万kW×２基）の自流式水力発電所を建設するというものです。そして、この水力発電所で、発電した電力は、地域電力系統の石河子電力網に供給されるのです。一部の電力を、当該地域の広域電力系統である新疆ウイグル自治区電力網から供給されています。このプロジェクトにより、これらのネットワークで利用される電力の一部が水力発電によって代替され、化石燃料の消費が抑制されるとプランされているのです。

このことから、2012年末までに合計約137万トンのＣＯ２排出量の削減が見込まれます。これで中国のインターネット環境も緩和されるでしょう。同社はその全量を炭素クレジットとして購入する予定だというのです。同社は、地球温暖化防止への取り組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけています。このように日本国内における電気の供給面だけでなく、中国の水力発電所の協力のように、海外プロジェクトを通じた炭素クレジットの取得など、国内外での地球温暖化対策を積極的に推進している会社も増えているようです。

送配電網の整備では、地域間電力ネットワークの連携に向けて、現在東西南北方向への放射状送電プロジェクトを進めているようです。また、発電用石炭の輸送手段の確保では、鉄道における石炭輸送枠の拡大等、発電所向け石炭の輸送を最優先とする各種措置を講じています。需要サイドとしては、電力ピーク時の負荷のシフト、カットが行われています。ピーク時の電力使用制限、時間帯による電力料金の差別化を図っています。

そして、エネルギー多消費産業の抑制も行われています。国家発展改革委員会は、電解アルミ、活性ソーダー、合金鉄、カーバイト、セメント、製鉄６分野のエネルギー多消費産業を対象に電力ピーク時のカットです。電力料金の差別化等規制を掛けているのです。空調の設定温度アップもしています。北京市の電力行政を所管する北京市発展改革委員会は、率先して事務所棟の空調の昼間温度設定を上げ、夜間の空調を停止しています。

また、中国政府当局はオフィスビル、ホテル等の空調の設定温度を１℃～２℃上げるよう指導しています。中国省エネルギー週間の前倒しが行われています。国家発展改革委員会は、全国各界に省エネルギーの重要性を呼びかける中国省エネルギー週間を、夏の電力需要がピークを迎える前である6 月6 日から6 月11 日に前倒しして実施しているのです。そしてもちろん、電気料金の値上げです。さらに面白いのが、人工降雨の実施です。政府当局は、ピーク時の電力消費量を減らすべく夏季の気温を下げるため、人工降雨を実施しているというのです。

こうして、電力の在庫の不足や価格の急騰等の問題が色濃くなってきました。この電力需給を取り巻く事態はより複雑化しつつあります。これはもちろん中国のインターネットの環境にも影響しています。国家電網公司が発表した全国電力市場分析・予測報告によれば、安定した電力供給が見込まれる黒竜江省、吉林省、海南省、新疆ウィグル族自治区及びチベット自治区以外のほとんどの地域では、夏季の電力ピーク時の負荷シフト、ピークカットが実施される予定となっているようです。

中国のインターネットにも大きく影響するこのような電力にかんしての、危機的な事態について、主な原因として以下のことが考えられます。まずは、電源開発の遅延です。1998 年以降、中国の電力事情は長年の電力不足からいくらかゆとりのある状態であります。いわゆる小康状態へと移行し、多くの地域で電力供給過剰の状態が続いていました。そのため中国政府は石炭火力発電所の新規建設を厳しく制限していたことがあります。

そして、 電力需要の急増です。数年間好景気に恵まれた中国では、電解アルミ、鉄、セメント等のエネルギー多消費産業が急速に伸展するとともに、気温上昇も影響し、都市部を中心に空調機に係る電力需要が急速に高まっていることです。もちろん中国のインターネット加熱もあるでしょう。その他、 石炭供給量と輸送力の不足、送配電網整備の遅延、渇水による水力発電所の稼働率の低下、発電所におけるシステム障害の増加なども一因だとされています。

さらに、シーメンスによると今後、中国国内１６の発電所に所有する権益も売却する方針だといいます。この外資の撤退の意味はなんでしょうか。また、米アメリカン・エレクトリックパワー社が河南省の南陽浦山発電所の権益70％を処分したようです。ほかにも仏アルストン社、米ミラント社などがすでに撤退していることが明らかになりました。この外資の撤退の主な理由として、次のようなことが考えられます。外資優遇措置がなくなった、発電用石炭の調達が難しくなった、石炭価格が高騰した、電力供給が過剰になった場合に市場リスクが大きくなるというようなことです。

そして、そこには新たなビジネスチャンスが生まれるでしょう。一方で、今年から始まった第11 次5 ヵ年計画で、電力産業発展の基本計画が策定されました。つまり、新たなビジネスチャンスが生まれたり、拡大が行われると考えるのが普通でしょう。発電分野では、火力発電設備の大型化・技術高度化、本格的な原子力開発に伴って、超臨界圧や超超臨界圧、大型ガスタービンおよび原子力発電プラントなどの国際発注・入札が拡大されると予測で来ます。また送電分野では、送配電網のボトルネックを解消するため、高圧・特高圧の送電線設備に関する海外発注が増えるでしょう。

そして、この傾向は、既に日立製作所グループは山東省の電力事業者と共同で、電気損失の低いアモルファス変圧器の製造ラインを設置することで合意していることにもみられます。中国のインターネットの環境としては、省エネ、環境意識が高まる中、中国の電力業界はそれらへの取り組みを本格化させようとしているのです。硫黄酸化物、窒素酸化物処理などの環境対策では世界最高水準の技術力を誇る日本の発電事業者およびメーカーにとって、今後、中国の電力分野における省エネの技術とノウハウを活かせるチャンスが大きいのではないでしょうか。

石炭平均価格の変動幅が5％以上となった場合、上昇範囲を8％以内に制限し、増分コストの70％を小売電気料金に反映させる制度であります。つまり、発電事業者は増分コストの30％を自己負担することになるのです。なお、この小売電気料金の値上げ対象は、農業、中・小規模化学肥料生産用は含まれていないようです。家庭用需要家については、省レベルの結果に基づくこととなっています。

また、二度目の燃料費調整制度の実施ですが、国家発展改革委員会が検討中とのことです。もし、実施となったら、調整メカニズムのもとで卸電力料金が約0.01 元/kWh（0.14 円/kWh）、小売電気料金が約0.0113元/kWh（0.16 円/kWh）の値上げ試算となってしまいます。さらに加えて、送配電料金が実施される可能性があります。こうなってくると見込みではありますが、家庭部門を含むすべての需要家が引き続き電気料金の上昇に直面せざるをえない状況になります。

例えば、一般住宅が使用する場合は、1キロワット当たり約0.45元の計算です。例えば、かなりの寒がり屋であれば、各家庭に常設されている暖器だけでは寒くてたまらないでしょう。そこで1600ワットの電熱ヒーターを1日8時間使用することになるでしょう。こうなってくると一ヶ月の電気使用量が、384キロワットになります。そして、その他の器具で毎月30キロワット近く消費するので、冬場の電気料金は約200元前後になると思います。さらにこれに中国のインターネットの普及を考えれば、さらに上がるということです。

中国では、数年前に発・送配電分野が分離されました。そして、旧国家電力公司が有していた発電資産を5 大発電集団公司である、中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司に、送電資産をそれぞれ国家電網公司及び南方電網有限公司に引き渡しました。国家電力公司の再編成に伴って、国家電力監督管理委員会が先ごろ設置されました。

そして現在、電気事業に対する管理監督の機能を果しているのです。さらに、電監会の指導下で、近年より卸電力市場の模擬運営が東北、華東、南方地域において実施されました。その他の地域においても今後、順次導入していく計画となっているようです。電力市場の構築について、基本的に各地域の経済、電力需給状況に基づく市場設計を行うことが方針であります。

これまでの電力需給逼迫問題を解消する為に、市場化の実施はかなり難航していたといえますが、今後の需給バランスを自由化することにより、卸電力市場の構築が加速されるでしょう。そしてさらに、送・配電分離や大口需要家向けての自由化導入が2010 年までに実施される見通しでなのです。つまりは今後、発電分野における競争の浸透により、小規模発電事業者が市場から次第に淘汰されることとなり、大規模発電事業者による市場集中が予想されていくのです。このようにして、中国のインターネットの進化発展を促す為にも、電力不足解消方法は電力自由化を考えてみてもいいのかもしれません。

年平均成長率7.5％という目標を支えるためには、今後の中国電気事業の動きが重要なポイントとなってくるでしょう。そしてとりわけ、電力需給、自由化改革、電力料金、外資参入の可能性を中心に概観するようにするのです。 電力需給動向を探って見ましょう。2005 年末の発電設備容量は5.1 億kWだといわれています。これは、対前年比14.9％増であり、発電量は2.47 億kWhです。これは対前年比13.5％増であります。米国に次いで世界第2 位となっています。

2005 年の電源別発電電力量の割合は火力が81.5％、水力が16.0％、原子力が1.6％で、火力発電の殆どは石炭火力なのです。最近では、電源建設が急速に進められていることもあり、2006 年の需給逼迫はさけられません。特に一部の地域または、一部の季節に限られる見通しなのです。なお、各地域における需給見通しは、華北地域は内モンゴル西部、河北省南部、山西省を除き、基本的需給バランスが維持されます、東北地域はほぼ全年需給バランスが維持されるでしょう、華東地域は最大電力不足400 万kWとの見通しです、

さらに華中地域は需給バランスがほぼ維持されでしょう、西北地域は余剰電源が生じ域外送電の潜在力が大きいでしょう、南方地域は広東省を除き、基本的需給バランスが維持されるでしょう。全国的に需給バランスがさらに改善され、一部の地域では余剰が生じる可能性もあるとの見方です。ただし、あくまでも政府が策定した目標値であり、予測相違について今後どのように変っていくか注意を払っていかねばなりません。